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まず契約時に予算規模や業務内容に応じて、全体の予算計画書を作成させていただきます。
概略ですが、建築工事費(設備/外構工事含む)に対して設計料及び家具什器並びに予備費(できればきちんと確保が理想)合わせて約2割は確保してほしいと助言させていただいています。
一般的には数千万から1億円程度までの住宅の工事費予算でしたら、工事費総額の12〜15%ぐらいが設計監理業務報酬(設計料)となります。うち2〜5%が外注費や申請手続きのための業務費にあたります。
設計料のお支払いは、契約時に相談の上決定しますが、基本契約時1割、基本設計完了時2割、実施設計完了時3割、工事着工時2割、工事中間時2割となっております。
予算が厳しいケースは、業務量の内容を加味して個別に調整させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。初回の相談業務については、特に費用をいただいておりませんが、問い合わせフォーマットより事前予約をお願いします。
より規模の大きい建築物や複雑な内容の建築物の場合は、国土交通省告示第8号(2024年1月公布)の業務報酬基準に基づいて算定見積りのうえご相談させていただきます。